費用 / 暮らしを支える制度について

安定した透析を受け続けるためには、皆さまそれぞれの生活状況に合わせた、暮らしやすい住環境を整える必要があります。公的サービスのほか、自治体独自のサービスもあります。


介護保険制度

介護保険によるサービスが必要な状況になったとき、申請することができます。介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。(申請から認定までの期間はおよそ30日です。)介護度に応じた利用枠があります。

対象者

65歳以上、もしくは40歳から64歳までの方で脳血管疾患や糖尿病性腎症などの特定疾病で要介護認定を受けた方

費用

利用料の1割〜3割(所得によって違います)

サービス内容

  • 訪問介護(ホームヘルパーによる日常生活の介助や通院介助)
  • 通所介護(デイサービス)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 訪問看護、訪問リハビリ
  • 訪問入浴介護
  • 福祉用具のレンタル(車椅子やベッド、歩行器など)
  • 福祉用具の購入(ポータブルトイレや入浴用椅子など)
  • 住宅改修(手すり、スロープの設置など)
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設 など

障害者自立支援制度

身体障害者手帳の交付を受けた方で、介護保険の対象とならない方が利用できる介護給付による障害福祉サービスです。申請手続きを行い認定された障害程度区分(区分1~6)によってホームヘルパーや通院介助などのサービスが利用できます。介護給付の他に訓練給付や地域生活支援事業などがあります。

費用

利用料の1割〜3割(所得によって違います)

その他

交通運賃の割引、税金の障害者控除、特別駐車許可証の交付等があります。