費用 / 医療費軽減制度の利用方法について

公的医療保険の加入

負担割合、または限度額により自己負担発生

透析導入後に申請します

特定疾病療養受療証の申請

1ヶ月の自己負担が1万円・2万円になる

医療軽減制度の利用

  • 重度障害者医療費助成制度
  • 自立支援医療(更生医療)制度

所得に応じて、自己負担金なし、または自己負担金軽減

身体障害者手帳とは

身体障害者福祉法で定める程度の障害がある場合に、申請によって交付されます。国や各自治体で行われている障害者に対する医療的・社会的・経済的なさまざまな福祉制度を利用するための証明書です。

1級~7級に分けられます。

障害者手帳の種類

機能障害別になっています。病名や手術の有無で決まるのではなく、症状・状態によって都道府県の基準があり、主治医がその基準に沿って目安を立てます。正式な決定は都道府県が行います。

障害 障害者手帳の種類
腎臓機能障害 1・3・4級

申請方法

必要書類

  • 申請書
  • 診断書(主治医・指定医による)
  • 写真(たて4㎝×よこ3㎝ 1~2枚)
  • 印鑑

申請の流れ

  1. 住民票のある市区町村指定の申請書類を取り寄せます。
  2. 申請書を本人・家族が記入します。
  3. 診断書を医療機関の主治医・指定医に記入してもらう。
  4. 窓口に提出する。(区市役所・町村役場、保健福祉センター、福祉事務所障害福祉担当課)
  5. 申請後、1~2か月で身体障害者手帳が交付されます。

身体障害者手帳で利用できる主な福祉制度

各都道府県・自治体や等級・機能障害により受けられるサービスが異なります。
詳細は身体障害者手帳が交付されたときに窓口にてご確認ください。

医療費の助成

手帳取得後に重度障害者医療費助成制度を申請することで医療費が入院・外来や病名問わず軽減されます。都道府県により助成内容は異なります。 自立支援医療(更生医療)の給付手術など医療を受ける際に、前もって医療機関窓口にご提示ください。

税金の控除・減免

所得税や住民税が控除・減免される場合があります。

各種交通運賃の割引

JRなど鉄道の運賃・航空旅客運賃が割引になります。 有料道路通行料金割引などもあります。

障害者自立支援施策の利用

ホームヘルパーの派遣、福祉用具・日常用具の給付などがあります。 障害者雇用枠としての就労への支援 など